2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
我が国の土地、建物の売買は自由取引が原則であり、土地、建物を取得した場合の登記も、法的には義務付けられていません。 では、特別注視区域に指定されると、なぜ売買契約の事前届出が義務付けられるのでしょうか。
我が国の土地、建物の売買は自由取引が原則であり、土地、建物を取得した場合の登記も、法的には義務付けられていません。 では、特別注視区域に指定されると、なぜ売買契約の事前届出が義務付けられるのでしょうか。
もう一点、次なんですけれども、今回、データフリーフロー、今後優先して見直すべきテーマなんですが、やはり、データの自由取引よりも環境、労働分野の公正というところに取り組むべきではないかというふうに思っていて、むしろデータについては、中国などと、現状では、少なくとも、これ以上データフリーフローの強化をこの先求めていくということは、ちょっと立ち止まるべきではないかなというふうに思っています。
ただ、これ、大臣告示でこういったおおむねの目安を示しておりますけれども、これは、実際の取引につきましては歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づき決定されるべきものと考えておりまして、実際の取引におきましては、補綴物の質、安全性等も勘案いたしました上で価格あるいは納期等を設定しているものというふうに考えております。
ただ、その上で、これはあくまでも標準的な水準でありますから、補綴物の質あるいは安全性の向上の様々な観点から、先ほど局長答弁のように、自由取引に基づきそれぞれが設定されるべきだというふうに思います。 ただ、いずれにしても、歯科診療報酬における歯科技工の評価の在り方については、これはそれぞれの団体の御意見を踏まえながらしっかりと検討していきたいと思います。
○櫻井委員 時間も参りましたのでこれで最後にいたしますが、やはりこうした、最初申し上げましたとおり、自由取引によって発展をさせていくというメリットと、それからいろいろなリスクがあるよねと。このメリットとリスクのバランスをとるというのは、口で言うのは簡単ですが、実際やるのは本当に大変だと思います。
そのＭＭＢの解体というのは、農水省のこのリサーチペーパーによれば、長年にわたる価格・流通統制から徹底した自由取引へ、百八十度の制度転換をごく短期間に実施するという希代の社会実験だったと言ってよいという評価をされているわけですよ。ということは、せっかく大変な犠牲を払ってイギリスはやったわけですから、その轍は絶対踏まない、絶対守る、そういう強いメッセージが欲しいんですよ。
その中国の通貨人民元は、日本円と異なって自由取引通貨ではなく、日米欧からの再三の要請にもかかわらず大幅に過小評価されたままです。また、今回のレアアースの対日輸出の一方的制限に見られるように、ＷＴＯルールにも、しばしば勝手に破るなど、先進国としての責任を自覚せず、振る舞いができない国であります。
ごくまれにそんなことがあるとしても、それを禁止して侵される営業の自由、取引の機会とそれを禁止することにより守られる消費者の利益を比較すれば、消費者、投資者の利益の方が圧倒的に重要であるということは論を待たないところであります。
結論としては、結局、換地するのではなく、結果的に、私は、その土地を一回売って、同じ区画整理、そしてまた新しい土地を買うというような自由取引のような状態になるのではないかと、そういう懸念を持つんですが、本当に換地というのは、私たちは、照応の原則で、全員の合意が得られることが一番すばらしいわけですけれども、今回こういう改悪をすることによってこういう結果が生まれてくるのではないかなという危惧をしておりますが
一九九九年の石炭鉱業審議会答申についていま一度確認いたしたいと思うのでありますが、答申によれば、池島と太平洋の二つの炭鉱は少なくとも二〇〇六年度までは存続するものとされまして、一、炭鉱会社は価格引き下げに努力する、二、国は炭鉱技術移転五カ年計画を遂行する、三、電力会社は二〇〇六年度までは買い取りに協力し、二〇〇七年度以降は自由取引とする、四つ目に、自治体は相応の支援をするというものであったと思います
炭鉱技術移転五カ年計画との関係で、電力会社と調整した過程で電力会社が最後まで主張いたしました条件は、今回の協力が最後であって、十九年度以降はいかなる意味でも自由取引になるというのが第一点でございましたが、この五カ年計画の中でもさらに炭価を引き下げる努力をしてもらいたいというのが二番目の条件でございました。
、しかし「引取協力は平成十八年度限りとし、平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」、かように述べられております。 本来、ポスト八次政策が終了する平成十三年度末をもって引き取り協力も終了するはずだったものでありますが、まさに電力各社が今度こそおしまいにしたいという立場でいるのは容易に想像できるところであります。
○国務大臣（深谷隆司君） 今御指摘のように、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申で、電力会社の引き取り協力は「平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」というふうに指摘されています。本答申の趣旨を踏まえて、平成十九年度以降に電力会社に引き取り協力の再延長をお願いすることは考えておりません。
私は、日本の立場から見ても、そういう姿勢をうんと強く持っていることが日本の外交で非常に大事だと思いますが、一つ聞きたいことは、しかし、市場原理に基づく自由取引を主張する消費国側に押されて価格調整機能を失ってくるというものが少なくない。一次産品に外貨獲得の手段を頼る途上国にとっては、こうした流れは経済的に弱い立場にある途上国を一層弱い立場にする。
一般に自由取引といっても、こういう製品はこういうところにしか納められないとか、こういう地域ではこういう対象しかないとか、いろいろそういうことがございまして、大企業の競争力あるいは情報力が優位になっているというような事態もございます。
したがって、十八年になりますと、あとは自由取引にしていただきたい、これは電事連の主張だと思います。 それで、その中で、炭鉱技術移転五カ年計画というのを政府で策定することになったわけであります。そこで、五カ年はわかるわけです。
いろいろとこの一年間の論議の中で、完全な自由取引を求める意見、さらには何らかの形で国民経済的負担を求めるべき、こういう両論併記的な意見もございましたが、一年間の議論を経た中において出されたこの答申は、私も、こういう状況におきましては一定の評価をしたい、こう思っております。特に、二炭鉱の存続そして産炭地域振興対策、これらの方向がとられる中で、その評価はしたいと思っております。
○北畑政府委員 十九年度以降は電力業界の引き取りのない自由取引ということになるわけでございますが、現在から七年半ございます。海外から入ってくる炭の値段につきましては、いろいろ不確定な要素がございますけれども、今の価格より上がってくるということは、委員御指摘のとおりだと思います。
電力業界としては、今日まで終始一貫して、フリーかつオープンなマーケットという自由取引を主張してこられました。電力業界を取り巻く環境が、規制緩和、電力の自由化などもあって大変厳しい情勢にある。ゆえに、十四年度以降については、燃料費等の購入はその企業の責任で行うものであり、そこに規制があってはならないとの考え方を主張されているわけでございます。
これは、ユーザー、いわゆる電事連の方では、石炭政策のある間は協力いたします、しかし、平成十三年以降は自由取引にしていただきたい、私どもの方は責任を持って石炭は確保します、こう言って、電事連の方はまさしく市場原理に基づいておっしゃっている、これは当然のことだと私は思います。
○鰐淵委員 私ども、参考人の質疑の中から自分なりに思い当たるわけでありますが、やはり負担しているユーザー、電事連などは自由取引にしてほしいと、明快にそれを言っているわけですね。しかし、それはあくまでも、電事連なら電事連に全部負担をさせるといいましょうか、負担が来るということをお考えだから、それはもう応じられない、こういうようなニュアンスを持っておられるのではないか、これは私の考えですが。
自由取引とすることが必要不可欠というふうに考えております。また、国内炭鉱二社の経営合理化努力については高く評価いたしておりますが、電力業界としては、二〇〇二年度以降依然として海外炭との格差が相当ある価格レベル、これは、さきに御説明申し上げました電力を取り巻く諸情勢を考えますと、到底受け入れられるものではございません。
私どもの主張、先生おっしゃるように、ポスト八次策以降につきましては自由取引にさせていただきたいということを主張しております。ただ、これは、私ども物理的に引き取らないとかそういうことではございませんで、外炭との差額負担はもう私どもの業界にとっても許されない状況にございますと、これは冒頭にも御説明申し上げました。
そうすると、現在の自由取引の価格の差が生まれてきますから、この価格の差をどうするか。だれが、どこで、どういうように埋めていくのか。あるいは補てんし、政策として、今の二つの炭鉱を存続させるか否か。これをやはり審議会では早急に詰めていただきたい、私どもとしてはこのように思うのです。 炭鉱の社会は、御案内のとおりであります。
また、ポスト八次策終了後については、電力業界からは、海外炭との大きな価格差の存在や電気事業への競争導入の促進を背景として、自由取引にするべきであるとの強い主張がなされているところでございます。 国内二炭鉱の位置づけについては、このような状況も勘案した上で、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭対策全体の議論の中で審議をしていただいているところでございます。
○吉川委員 確かに、今大臣がおっしゃいましたように、国内炭と輸入炭を比べてみますと、値段も、平成九年、トン当たり約二・九倍ということになっておりまして、ほかの資源と同様に自由取引にすべきである、そういう声もあるのでございますが、先ほど私が申し上げましたように、石炭の生産の技術を持っているということは、すなわちこれが海外炭の買い入れのときの交渉にも役立ちますし、海外に対しての技術協力等々もございますので
この点については、国内炭鉱に係るその負担については、平成十四年度以降は完全な自由取引を求める意見と、何らかの形で国民経済的負担を求めるべきとする意見とに分かれ、さらなる検討が必要であるとされたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、去る六月に石炭鉱業審議会を開催し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方についての諮問を行いました。
この点については、国内炭鉱に係るその負担については、平成十四年度以降は完全な自由取引を求める意見と、何らかの形で国民経済的負担を求めるべきという意見とに分かれまして、さらなる検討が必要とされたというところでございます。 こうした状況を踏まえまして、去る六月に石炭鉱業審議会を開催し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方についての諮問を行いました。
○石崎委員 国内二鉱、自由取引の場合は存続はできないという政府の見通しであります。 そうすると、もう一方の国民負担、国民全体で負担を共有すべきという意見もありましたが、国民負担とする場合、この二鉱を存続させる場合に概算で幾らぐらいの支援が必要なのか、この数字をお示しいただきたいと思います。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○石崎委員 今二つの場合、自由取引にした場合は国内二鉱は存続が不可能である、それからある程度国民負担をせよという場合には今示された数字、百八十八億か百四十六億か、これはシミュレーションですから、為替等変動要因がたくさんありますけれども、そういうことで、企画小委員会の二つの意見、自由取引か国民負担で共有すべきかという二つの両論について、通産大臣の見解をお聞きしたいと思います。
そして、先ほど報告がありましたように、それを自由取引にすべきだという声と、逆に国民全体で負担を共有すべきであるという両論の併記になっております。 自由取引といったことで、現存の太平洋炭鉱、池島炭鉱、この国内に残されたわずか二つの炭鉱は自由取引という形態で存続が可能でしょうか。